共同出願の種類

Ａ社とＢ社が共同で開発した成果を特許出願する場合を具体例として、他社と共同で開発した成果を共同で特許出願する場合に、どのようなパターンがあるかについて説明します。

　1.両社が共同で出願する　

開発した成果をＡ社とＢ社が共同で出願する、もっとも普通に行われているパターンです。そして、この共同出願にはふたつのパターンがあります。

この場合は、特許権を得たらＡ社とＢ社がそれぞれ自由に実施できます。

この場合は、特許権を得たらその契約内容に従うことになります。例えば、Ａ社が製造してＢ社が販売する等。

　2.どちらかの会社が単独で出願する　

Ａ社かＢ社のどちらか１社が単独で出願するパターンです。Ａ社とＢ社が共同開発しているという関係が、同業他社等に知られるとまずい場合に行われます。

ａ．譲渡による単願	特許権を受ける権利をＡ社がＢ社に譲渡し、Ｂ社が単独で特許出願します。Ｂ社はＡ社に特許品を一定期間独占販売する等の契約を結び、Ａ社の利益を保証します。
ｂ．契約による単願	Ｂ社が単独で特許出願を行い、費用はＡ社とＢ社が均等負担し、特許権の実施に関してはＡ社とＢ社の契約で決めます。つまり、Ａ社の名前を隠した両社の共同出願となります。

　3.両社が別々に単独出願する　

Ａ社とＢ社がそれぞれの権利範囲を調整して単独で出願するパターンです。Ａ社とＢ社が共同開発しているという関係が、同業他社等に知られるとまずい場合で、お互いが同一発明とならない場合に行われます。

ａ．それぞれの単願	Ａ社とＢ社がそれぞれの権利範囲を調整して単独で出願します。両社が特許を取れれば問題はありませんが、どちらか１社が特許を取れなかった時に問題が発生します。また、できれば一人の弁理士に依頼し、お互いが同一発明とならないように配慮する必要があります。
ｂ．契約による単願	ａのそれぞれの単願のリスクを回避するために、両社が単独で特許出願を行い、費用はＡ社とＢ社が均等負担し、特許権の実施に関してはＡ社とＢ社の契約で決めます。つまり、一方の会社の名前を隠した両社の共同出願となります。

共同で開発したものを特許出願するというパターンについて、いろいろと書いてみましたが、どのパターンもメリットとデメリットがあります。それぞれのパターンが持つリスクをよく考え、共同で開発した成果により両社が利益を得られるように配慮して、共同出願をするようにして下さい。