特許調査の結果、他社の部品や原料を使用しているため、自社で抵触の判断ができない事があります。このような場合、部品や原料を製造している会社に特許調査依頼書を送り、該当する会社から、抵触関係についての回答をもらい、自社の顧客のために抵触するかどうかを確認する必要があります。このような調査を他社に依頼する場合、どのような事に注意して、特許調査依頼書を作成するかを説明します。

　1.特許調査依頼書を作成する場合の注意　

  1. 特許番号、第○○○○○○○号に、何という製品が該当するか回答をお願い致しますというように、対象となる特許と製品が明確になるよう記載します。 　
  2. 回答期限を記載し、その期限までに回答できない場合は、必ず書面で回答予定日を連絡するように記載し、回答期限を把握できるようにします。
  3. 抵触関係の有無に関係なく、回答は書面で行うように記載します。
  4. 抵触している場合は抵触品の品名を書面に記載してもらいます。 　
  5. 抵触している場合の対応をどのように考えているかを記載してもらいます。

　2.特許調査依頼書の実例　

どのような製品を対象とするか、対象特許の請求範囲の内容が何か等で、特許調査依頼書の内容が大きくかわるので、何にでも使える万能の雛形となる書式はありません。ここでは、一般的に使用されている書式を、実例として紹介します。