特許の調査方法についてどのような方法が有るかを、簡単に説明します。

 1.インターネット

特許情報プラットフォーム
(J-PlatPat)

独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供する国内外の公報や審査経過記録の情報を検索できるサービスです。

米国特許庁
(USPTO)

米国特許の検索ができます。公報の全文を表示させて、コピーでその全文を翻訳ソフトに張り付けて、翻訳するという使い方が便利です。公報のイメージを表示するにはプラグインソフトが必要となります。

 

 2.有料データベース
   

CyberPatent Desk

サイバーパテント株式会社が運営するデータベースです。特許の知識がなくても検索ができる概念検索機能があります。海外特許等の検索も可能です。

 

 3.特許調査会社

特許調査のプロである特許調査会社です。下記のように調査を依頼します。

  1. 自社製品の侵害調査
      (自社の製品が他社の特許に抵触していないかの調査を依頼します。)
     
  2. 無効審判の公知例調査
      (無効審判をする時に必要な公知文献の調査を依頼します。)
     
  3. 新規参入のための調査
      (新しい分野に新規参入するときに、その業界の特許の状況等の調査を依頼します。 )