1.Ａ社とＢ社の自己実施　

共有特許の場合、各共有権者は特約（特別な契約条項）がない限り、他の共有権者に無償で特許発明を実施できます。つまり、Ａ社とＢ社はお互い自由に特許発明を実施する事ができます。しかし、共同出願契約等にお互いの実施を制限する条項等が入っていた場合は、その契約条項に従った実施となります。例えば、自己実施の範囲を自己の持ち株率の５０％以上の子会社まで認めさせるとか、Ａ社が製造しＢ社が販売する等のいろいろなケースがあります。この自己実施において問題となるのが下請けを使っての自己実施です。例えば、Ａ社がＣ社を下請けとして製造させた場合、Ｂ社はＡ社の行為を第三者の実施と判断する場合が有り、下請けの定義がしっかりとなされていない場合は、問題が発生する場合があります。

　2.第三者への実施許諾　

共同開発の成果である共有特許の第三者への実施許諾は、特許法第７３条により、相手方の承認が必要となります。第三者への実施許諾で問題になる場合としては。Ａ社とＢ社が装置Ｘの共有特許を持っており、Ａ社が装置Ｘの部品メーカー、Ｂ社が装置Ｘの製造販売メーカーであると仮定します。Ａ社はＣ社に共有特許に該当する部品を納め、Ｃ社はその部品で装置Ｘを組み立て販売している場合です。この場合は、Ａ社とＢ社が話し合いを行い、Ｂ社にロイヤリティを支払い、Ｃ社の実施を許諾してもらうことになりますが、Ｂ社が許諾しなければＣ社はＡ社の部品を使用した装置Ｘの製造販売ができなくなります。このような場合は、Ａ社が部品ではなく装置Ｘを製造しＣ社に販売すれば、共有特許の第三者への実施許諾の問題は発生しません。